CSRマネジメント

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

日野自動車は、物流や交通を担うトラック・バスの製造・販売をおこなう企業として、会社の使命を「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」こととし、基本方針、CSRメッセージとともに社会に貢献する責任や方針、姿勢を明らかにした「HINO基本理念」として公表しています。
そして、この会社の使命を果たすため、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、国際社会・地域社会、従業員等の各ステークホルダーの皆様と良好な関係を築き、グローバル企業として持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
また、当社は金融商品取引所の規定する「コーポレートガバナンス・コード」に賛同し、その理念や原則の趣旨・精神等を踏まえた様々な施策を講じて、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていくことを基本方針としています。

コーポレート・ガバナンス体制の概要

経営・業務執行体制

日野自動車は、監査役制度採用会社であり、取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置しています。
取締役会は取締役11名(会社法に定める社外取締役2名を含む。定款において15名を上限とする定め有)によって構成され、重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。
さらに取締役会のスリム化と機動的な業務執行を図るため、専務役員制および常務役員制を採用しています。
また、経営方針・施策の審議、ならびに経営上必要な情報の報告等をおこなうため常勤の取締役と監査役等で構成する経営会議を設けています。
そして、社外取締役の選任等を契機に、コーポレート・ガバナンスの実効性を高め、さらなる持続的成長と企業価値の向上に資することを目的として、新たに「コーポレート・ガバナンス委員会」 を設置し、社外取締役および非常勤の取締役を交えて取締役会の在り方等に関する議論(必要に応じ取締役会に提言)や経営情報の共有等をおこなっています。

監査体制

日野自動車の監査役会は監査役4名(社外監査役2名を含む。定款において7名を上限とする定め有)によって構成され、監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針および監査計画等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報収集、監査環境の整備に努めるとともに、取締役会その他の重要会議体への出席、取締役および使用人からその職務の執行状況の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、各事業所往査、子会社往査等による業務および財産の状況の調査等をおこない、取締役の職務執行を監査しています。
監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、意見交換をおこなっているほか、事業報告、計算書類およびそれらの附属明細書、ならびに連結計算書類について検討を加えています。また、内部監査部門である監査部を設置し、会社法に基づく内部統制のほか、財務報告にかかわる内部統制の整備・運用に関する監査業務をおこなうことで、内部統制機能の向上を図るとともに、適宜、監査役および会計監査人と、監査役監査および会計監査の状況について情報交換をおこない、連携を図っています。

社外取締役ならびに社外監査役

日野自動車では、取締役の職務執行の監督機能として、会社法に定める社外取締役2名(いずれも独立役員)を選任しています。
社外取締役には、とくに取締役会の重要な意思決定を通じた経営の監督という役割を果たすことで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定に寄与しています。
また、取締役の職務執行に対する監視機能として、会社法に定める社外監査役2名(いずれも独立役員)を選任しています。常勤監査役2名とともに客観的な監査をおこなうことで、経営の適正性・適法性を監視する経営監視機能が充分に構築されていると判断しています。
社外取締役および社外監査役と代表取締役との情報交換の場を設けるとともに、取締役会上程議案の事前説明をおこなうなど、重要事項に関する情報提供をおこなうことで、監督・監査機能が充分に機能するよう連携を図っています。社外監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、取締役会への出席、取締役および使用人からその職務の執行状況の聴取をおこなうほか、取締役会開催前の監査役会開催を原則とすることで、社外監査役を含めた出席監査役全員で取締役会上程議案を確認し、事前監査をおこなっています。

コーポレート・ガバナンス体制図
コーポレート・ガバナンス体制図

内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況

業務の適正を確保するための体制に関する基本認識

日野自動車は、「HINO基本理念」および「日野行動指針」に基づき、子会社を含めて健全な企業風土を醸成しています。実際の業務執行の場においては、業務プロセスの中に問題発見と改善の仕組みを組み込むとともに、それを実践する人材の育成に不断の努力を払っています。

業務の適正を確保するための体制とその運用状況の概要

日野自動車は、内部統制システムとして「業務の適正確保体制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、毎事業年度、内部統制の整備・運用状況の点検をおこない、運用実施部署における活動が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを確認するとともに、その内容を経営会議および取締役会で確認しています。

以上の認識を基盤にした、会社法所定の項目に関する日野自動車の基本方針は、コーポレート・ガバナンス報告書「IV 内部統制システム等に関する事項」をご覧ください。

コーポレートガバナンス報告書