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マテリアリティ

マテリアリティ特定の背景

当社グループは、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という使命の下、社会インフラである人流・物流を支えるトラック・バスを通じてお客様と社会の課題に向き合ってきました。
2023年12月に特定した8つのマテリアリティは、当社グループがこれからもHINOウェイで定める「会社の使命」を果たし続け、日野の「目指す姿」を実現していくために取り組むべき重要な課題です。これまでの取り組みをマテリアリティを軸に捉え直し、経営資源を適切に配分して持続可能な社会の実現に貢献します。

特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、まずグローバルな視点で200以上の課題をリストアップしたうえで、それらを当社グループの事業との関連性から整理し、10項目まで絞り込みました。その後、当社グループとステークホルダーの2軸から重要性を検討し、経営層による議論を経て、8つのマテリアリティを特定しました。

特定のステップ

STEP 1

課題の洗い出し・
ロングリスト作成
(280項⽬)

社会課題や会社を取り巻く環境から幅広く洗い出し

グローバルなサステナビリティテーマ・社会課題を広範囲にリストアップ。

  • SDGs
  • WEF グローバルリスク
  • ISO
  • ESG 格付け基準
  • ESG 開示基準
  • 「総合物流施策大綱」(日本政府)

STEP 2

マテリアリティ候補の
抽出
(10項目)

洗い出した課題と日野の事業との関連性を確認

社会課題を俯瞰して類似項目を整理し、当社グループが果たすべき役割や中長期の成長の視点も踏まえて10のテーマを抽出。

  • 日野の「目指す姿」
  • 3つの改革
  • HINOサステナビリティ方針

STEP 3

マテリアリティの選定・
マッピング
(8項目)

下記の2 軸で3 段階評価を実施し、
その結果を踏まえてマテリアリティを特定

当社グループにとっての重要度(信頼回復と事業の持続的成長の観点)とステークホルダーにとっての重要度(お客様、お取引先、株主・投資家、従業員などの日野自動車への期待の観点)からマッピング。

  • 日野グループにとっての重要度
  • ステークホルダーにとっての重要度

特定

経営会議特定 と取締役会での議論を経て8つのマテリアリティを特定

マテリアリティ特定プロセス

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マテリアリティ 日野としてのアプローチ 対応するSDGs ESG 統合報告書
2025
掲載ページ
お客様・社会への
価値提供
環境負荷低減と
カーボンニュートラル
社会実現への貢献
当社グループの主要商品であるトラック・バスの製造、お客様による使用、そして廃棄までの製品ライフサイクル全般での環境負荷低減を目指し、「日野環境チャレンジ2050」の6項目に取り組んでいます。各国政府・関連業界と連携し、お客様・社会起点の姿勢であらゆる方策を追求します。

E P.23
商品・サービスと
デジタルデータ活用を
通じ、人や物が最適に
移動できる社会の実現
当社グループの強みである「総合品質(商品品質×トータルサポート品質)」をデジタルを活用してさらに磨き上げ、お客様の稼働を最大化することにより、社会インフラとしての人流・物流を支えます。

S P.26
事故のない
安全な社会の実現
「交通事故死傷者ゼロ」の実現に向けて、人・クルマ・交通環境を三位一体と捉え、車両運行の一連のプロセスにおいて安全を追求する「トータルセーフティ」という考え方で取り組み、お客様のビジネスのあらゆる場面での安全を徹底追及します。

S P.29
価値提供を
実現するための
経営基盤
企業活動における
人権尊重
ビジネスにおける人権尊重への取り組みの重要性を認識し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの企業活動に関わる全ての人々に寄り添い人権の尊重に取り組みます。

S P.32
「正しい仕事」を支える
ガバナンス
企業活動の基盤であるコンプライアンスを徹底し、全社共通の指標に基づくリスクマネジメントを推進します。また、経営の健全性、効率性、および透明性を確保すべく、経営陣は、実効性のあるガバナンス体制を構築し、運用します。   G P.33
従業員尊重と
多様な人財の活躍
従業員の安全と健康、ならびに多様性に配慮し、一人ひとりが活躍できる職場環境をつくります。また、「HINOウェイ」を全ての判断・行動の礎に自ら考え自主的に行動し、新たな価値を創造できる人財を育成します。

S P.40
信頼回復に向けた
ステークホルダーとの
誠実な対話
企業情報を適時・適切に開示し、さまざまな手段・機会を通じてステークホルダーの皆様と対話を重ね、お客様・社会との信頼関係を育みます。   S P.45
強靭で持続可能な
サプライチェーンの維持
国内外のお取引先との健全かつ公正な取引を通して、パートナーシップを構築し、相互発展を図るとともに、結束の強化に取り組みます。

S P.46

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