「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決に向けてNEXT Logistics Japanに新たに4社がパートナー参画

経営

2022年3月17日

株式会社キユーソー流通システム
澁澤倉庫株式会社
住友ゴム工業株式会社
摂津倉庫株式会社
NEXT Logistics Japan株式会社

 この度、株式会社キユーソー流通システム(本社:東京都調布市、社長:西尾秀明、以下キユーソー流通システム)、澁澤倉庫株式会社(本社:東京都江東区、社長:大隅毅、以下 澁澤倉庫)、住友ゴム工業株式会社(本社:兵庫県神戸市、社長:山本悟、以下 住友ゴム)、摂津倉庫株式会社(本社:大阪府大東市、社長:浅野弘資、以下 摂津倉庫)の4社と、日野自動車(本社:東京都日野市、社長:小木曽聡、以下 日野)の子会社であるNEXT Logistics Japan株式会社(本社:東京都新宿区、社長:梅村幸生、以下 NLJ)は、出資・パートナー契約を締結いたしました。

 NLJはこれまで、取り組みにご賛同いただいた15社のパートナー企業とともに、さまざまな業界を代表する各社の専門的な知見・技術を活用し、「ドライバー不足によりモノが運べなくなる社会課題の解決」に向けて高効率輸送スキームの構築を進めてまいりました。少子高齢化、2024年問題に起因した「モノが運べなくなる」社会は着々と近づいてきている現状、これを食い止めるには業種・業態の壁を越えた「オールジャパン」の取組みとしてパートナーの輪を更に拡大し、この取り組みを加速していくことが必要です。人々の生活と密接な社会インフラである物流を持続していくためにも、「効率化・省人化」「CO₂低減」の実現に向けて、パートナー全社が一丸となり取り組んでまいります。

※アサヒグループジャパン、江崎グリコ、ギオン、鴻池運輸、鈴与、千代田運輸、トランコム、ニチレイロジグループ、日清食品ホールディングス、日本梱包運輸倉庫、日本製紙物流、日野自動車、ブリヂストン、三菱HCキャピタル、ユーネットランスの15社


0317NLJパートナー追加#1.jpg(左から)キユーソー流通システム 代表取締役社長 西尾秀明氏、澁澤倉庫 代表取締役社長 大隅毅氏、住友ゴム 代表取締役社長 山本悟氏、
摂津倉庫 代表取締役 浅野弘資氏、NEXT Logistics Japan 代表取締役社長 梅村幸生

 

■各社コメント
キユーソー流通システム 代表取締役社長 西尾秀明
当社グループは、人と食を結ぶ社会インフラとして、環境と人にやさしい企業をめざし、これまでトレーラーの中継リレーによる輸送モードの構築など、様々な取り組みを進めてまいりました。この度、社会課題の解決に向けた、大変意義深い取り組みに参画させていただきます。新しい物流の基盤づくりのサポートや、パートナー企業の皆さまとの業界垣根を超えた連携により、持続可能な物流の実現に貢献してまいります。

澁澤倉庫 代表取締役社長 大隅毅
澁澤倉庫グループのコーポレートスローガン「永続する使命」は、当社創業者の渋沢栄一の遺した言葉「正しい道理で追求した利益だけが永続し、社会を豊かにできる」に由来しています。NLJのプロジェクトの理念は、まさにこの創業者の精神、当社の目指す姿と一致するものです。業種を越えた連携によるサステナブルな物流サービスを通じて、持続可能な、永続する社会を実現するという社会的使命を果たしていきたいと考えています。

住友ゴム 代表取締役社長 山本悟
住友ゴムは、サステナビリティ長期方針 "はずむ未来チャレンジ2050" の達成を掲げ、地球環境・社会共生・ガバナンスそれぞれで課題解決に取り組んでいます。当社はNLJの志に賛同し、持続可能な物流の実現とモビリティ社会の進化に向けて、より安全・安心で環境負荷の少ない新たなソリューションサービスの提供を通して、豊かな未来の実現に貢献してまいります。

摂津倉庫 代表取締役 浅野弘資
「労働力不足の深刻化」「2024年問題への対応」「グリーン社会、カーボンニュートラル、SDGsといった様々な新たなアジェンダ」等、今後の社会課題解決に向けた取組みが必要不可欠となっております。当社もNLJが目指す社会課題の解決の取組みに参画いたします。業種の枠を超えたパートナー企業と共に取り組むことで、社会課題の解決へ向けた新しい物流の実現に向けて、積極的に貢献していきたいと考えています。

NLJ 代表取締役社長 梅村幸生
この度「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決に向け、高い志を持ち取り組まれている4社を強力なパートナーとしてお迎えしました。事業開始より2年間で業種業態を超えたパートナーの輪も19社まで拡大し、取り組みはより一層加速していくものと確信しております。各社の知見・技術により、物流を取り巻く技術革新を見据えた将来に向けた準備も含め、引き続きこの社会課題の解決に向けて取り組んでまいります。

 

■NLJの取組みと目指す姿
「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決を目指し、CASE技術を活用した高効率輸送スキームを構築
✓効率化・省人化
 業種業態を超えた多様な荷物の混載による高効率輸送、また自動運転技術を活用した輸送人員の省人化を実現

CO₂排出量低減
 各社の荷物を束ねてより少ない車両で運び、且つ最先端技術の車両を活用することで環境負荷を低減

新スキーム図.png

※社名は五十音順、※は新パートナー

 

NLJは201912月の事業開始から2年で、幹線輸送の省人化・効率化により、従来比で運送人員を43%削減、CO2排出量の30%削減を実現しました。業種業態を超えた荷主の荷物を、総勢19社となったパートナー各社が持つそれぞれの知見・ノウハウを融合し幹線-支線をトータルでコントロールして輸送することで、「運送人員を1/6」、「CO2排出量ゼロ」を目指してまいります。

実績.png

以上

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