日野自動車とREE、European Product Design Award 2021で「Top Design for Society」を受賞

経営

2021年10月15日
No.21-027

- 社会への新たな価値提供を目指す、次世代商用モビリティのコンセプトに高い評価 -

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：小木曽聡、以下日野）は、電動モビリティの革新企業であるREE Automotive Ltd. （本社：イスラエルテルアビブ、社長：ダニエル・バレル、以下 REE）とともに、European Product Design Award 2021の「Design for Society」部門において最優秀賞を受賞しました。

　日野とREEは2021年4月に業務提携契約を結び、「次世代商用モビリティを通じた社会への新たな価値提供」というビジョンの実現に向けて協業を進めています。両社が共創するソリューションの基軸となる次世代商用モビリティの価値が評価され、このたびの受賞となりました。

コンセプトイメージ

　この次世代商用モビリティはモジュール構造となっており、REEのEVプラットフォームを採用した動力部分（シャシモジュール）と、人や物・サービスを運ぶ荷室空間（サービスモジュール）で構成されています。EVシャシは両社で共同開発し、主要コンポーネントを一つのシステムに統合しホイールとシャシの間に設置するREEcorner^TMテクノロジーを活用します。低床・フラットでお客様のニーズにフレキシブルに対応し、自動運転にも対応します。

　また、サービスモジュールは、シャシモジュールから簡単に脱着することができ、独立したユニットとして物やサービスを届ける一方、シャシモジュールは単独で稼働して他のサービスモジュールの動力として活用することができます。モビリティ起点のデータを組み合わせることで、MaaS （Mobility as a Service）やラストワンマイル物流での活用はもちろんのこと、このモジュール構造により全く新しい提案ができると考えています。この次世代商用モビリティを通じて、CO₂排出量の削減、インフラへの負荷の最小化、交通渋滞の緩和、企業の経営資源の最適配分などにより、新たな社会的価値を提供し、世界中の人々の生活の質の向上に貢献します。

　まずは2022年度までにハードのプロトタイプを開発し、並行してビジネスモデルの検討・実証実験を進めます。

　日野のチーフエンジニアである山口誠一は、「このような栄誉ある賞を、良きパートナーであるREEとともに受賞できることをうれしく思います。私たちは次世代商用モビリティを通じて社会に新たな価値を提供していきます。このフラットなシャシと脱着可能なサービスモジュールによってサービスやコンテンツが移動を手に入れ、暮らしや街に新陳代謝を起こすことで人と地域が繋がり合い、嬉しさの循環を創造し、豊かで持続可能な社会の実現を目指します」と語りました。

　REEの共同設立者かつ最高技術責任者であるアヒシャイ・サルデスは、「日野は世界有数のトラックメーカーであり、私たちは共に社会への新たな価値提供とCO₂排出量削減に取り組んでいます。私たちのコラボレーションがこの賞で評価されたことを光栄に思います。私たちのREE Corner^TMおよび制御技術とフルフラットプラットフォームは、モジュール式商用BEVの様々な新しい活用を可能にし、ゼロエミッションの未来に貢献します」と語りました。

＜参考＞
「日野自動車とREE、次世代商用モビリティによる将来の新たな価値創造に向けた業務提携契約を締結」（2021年4月27日公表）
https://www.hino.co.jp/corp/news/2021/20210427-002886.html

European Product Design Award
日常生活をより良いものとするための実用的で考え抜かれた製品を生み出している、才能ある国際的なプロダクトデザイナーの努力を称えるために創設されたアワードです。優れた製品を作るための戦略的な思考と想像力が評価されます。
https://www.productdesignaward.eu/

以上

【SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献】
日野では、自由に安全に効率的に、人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現を目指し、お客様・社会への価値提供として①日野車による「交通死亡事故ゼロ」、②「CO₂排出量の大幅削減」、③「お客様ビジネスの発展支援」、④「人流・物流の更なる効率化」の4つに取り組んでいます。
本件は、同じ志を持つパートナーとともに取り組むことにより、SDGsの以下の目標達成に貢献します。

【1】安心・安全で、環境にやさしく、人と物が、自由に最適に移動できる社会の実現
交通死亡事故ゼロ、CO₂排出量の大幅削減、人流物流のさらなる効率化によって、「豊かで住みよい持続可能な社会」実現を目指します。