NEXT Logistics Japanに新たに6社が参画、新たな幹線輸送スキーム構築を目指す

その他

2021年2月1日

―「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決に向け、業界リーディングカンパニーと共に取り組みを加速―

株式会社ギオン
鴻池運輸株式会社
鈴与株式会社
日清食品ホールディングス株式会社
日本製紙物流株式会社
株式会社ブリヂストン
NEXT Logistics Japan株式会社

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：下義生、以下日野）の子会社であるNEXT Logistics Japan株式会社（本社：東京都新宿区、社長：梅村幸生、以下 NLJ）は、株式会社ギオン（本社：神奈川県相模原市、社長：祇園義久^※1）、鴻池運輸株式会社（本社：大阪府大阪市、社長：鴻池忠彦）、鈴与株式会社（本社：静岡県静岡市、社長：鈴木健一郎）、日清食品ホールディングス株式会社（本社：東京都新宿区、社長：安藤宏基）、日本製紙物流株式会社（本社：埼玉県草加市、社長：大市哲也）、株式会社ブリヂストン（本社：東京都中央区、Global CEO：石橋秀一）の6社を新たなパートナーとして迎えます。また各社は合計で73百万円をNLJに出資します。
　これまで、「ドライバー不足によりモノが運べなくなる社会課題の解決」に向けたNLJ の取り組みにご賛同いただいた9社のパートナー企業^※2とともに、さまざまな業界を代表する各社の専門的な知見・技術を活用し、幹線輸送スキームの構築を進めてまいりました。
　今回参画いただいただく6 社を加えた計15 社の皆様とともに、世の中のさまざまな荷主様・運送事業者様に広く活用いただけるスキーム構築への取り組みを、一層強化・加速してまいります。　

※1 「祇」は正しくは、しめすへん（ﾈ）に氏
※2 アサヒグループホールディングス、江崎グリコ、千代田運輸、トランコム、ニチレイロジグループ、日本梱包運輸倉庫、日野自動車、三菱UFJリース、ユーネットランスの9社

■パートナー各社との主な取り組み
・ギオン：クロスドック拠点開発での協業、および輸送オペレーションノウハウの知見活用
・鴻池運輸：最先端物流施設のテクノロジーを活用した、クロスドック拠点の自動化技術ノウハウ活用推進
・鈴与：豊富なトレーラー輸送知見などを活用した幹線輸送オペレーションの確立
・日清食品ホールディングス：グループ内の多様な食品類の輸送を通じた各種混載パターンの拡大
・日本製紙物流：多様な紙製品の輸送を通じた軽重混載パターンの拡大、および幹線輸送におけるクロスドック拠点の活用
・ブリヂストン：特殊荷（タイヤ等）輸送ノウハウの確立、デジタルの活用によるタイヤを起点としたソリューションの提供

左から：ギオン代表取締役会長兼社長祇園義久氏、鴻池運輸常務執行役員桑原勝利氏、鈴与代表取締役社長鈴木健一郎氏、日清食品ホールディングスサプライチェーン構造改革プロジェクトリーダー/日清食品取締役　事業構造改革推進部長深井雅裕氏、日本製紙物流常務取締役営業本部長近藤隆夫氏、ブリヂストン代表執行役　Global COO 東正浩氏、NEXT Logistics Japan 代表取締役社長梅村幸生

■各社コメント
ギオン　代表取締役会長兼社長　祇園義久
弊社は物流企業として、長年労働集約型の物流を行ってまいりましたが、省人化・標準化を実現することが今後の物流会社のあるべき姿だと考えております。NLJの省人化の取り組みは、人手不足という課題の解消策として大いに期待をしております。時代の流れとともに、新たな物流の在り方をNLJと共同で作り上げていきたいと思います。

鴻池運輸　常務執行役員　食品プロダクツ本部本部長　桑原勝利
KONOIKEグループは、協力会社と一緒に安心・安全な輸配送業務に取り組むとともに、長距離トラック輸送の中継拠点(スイッチセンター) を静岡県に設け、長距離輸送の課題解決にも取り組んでまいりました。今回のNLJの幹線輸送シェアリングサービス事業は、これら物流事業共通の課題解決はもとより、業界を越えたパートナーシップによりSDGsの実現に大きく貢献するものであると確信しています。

鈴与　代表取締役社長　鈴木健一郎
トラック輸送分野においては、ドライバー不足やCO₂排出量の削減、物流生産性向上という喫緊の課題に加え、生活を支えるライフラインとして、安全、安心、安定した輸送サービスを提供し続ける使命があります。今回の出資を機に、NLJの幹線輸送スキームや自動運転等の先端技術導入に向けた取り組みに参画することで、価値や課題を共有する荷主企業様や物流事業者様と共に持続可能な社会の実現に貢献してまいります。

日清食品ホールディングス　サプライチェーン構造改革プロジェクトリーダー
日清食品　取締役　事業構造改革推進部長　深井雅裕
物流クライシスという社会問題や、物流業界における働き方改革への対応は、個社では限界があります。NLJをはじめとした業種の壁を越えた連携により、新しい技術やサービスをいち早く活用し共に乗り越え、「新しい物流」の形を作ることで社会の発展に貢献していきたいと思います。

日本製紙物流　常務取締役営業本部長　近藤隆夫
日本製紙物流では、日本製紙グループの商品を主体に様々なお客様の安定輸送に取り組んでいます。今後のトラック乗務員の働き方改革・環境対応輸送等、劇的に変化する物流環境への取り組みを加速するため、NLJの目指す新たな輸送スキームに参画いたします。一企業・一業界の垣根を超え、私達だけでは解決できない社会的課題解決に向け参画するパートナー企業様と共に取り組むことで、荷主様への輸送価値向上を目指してまいります。

ブリヂストン　代表執行役　Global COO　東正浩
ブリヂストンは、『2050年　サステナブルなソリューションカンパニーとして社会価値・顧客価値を持続的に提供する会社』を目指し、多様なイノベーションによる『断トツソリューション』の提供を推進しています。NLJが目指す社会課題の解決に資する新しい物流の実現に向けても、タイヤを起点としたソリューション提供によって積極的に貢献していきたいと考えています。

NEXT Logistics Japan　代表取締役社長　梅村幸生
「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題解決に向けた弊社の取組みに対し、多くの企業様よりご共感いただいております。今回の6社のパートナー追加により、業種業態の垣根を超えたさらなる輪の拡がりとなり、より一層加速するものと確信しております。各社の知見・技術による高積載輸送ノウハウの確立や、荷役作業含めた省人化の取組みを前に進め、引き続きこの社会課題の解決に向けて着実に取り組んでまいります。

■幹線輸送スキームの実用化に向けた取組みとイメージ
さまざまな荷主様・運送事業者様に活用いただけるスキームの構築に向けて、高積載輸送ノウハウの確立、荷役作業を含めた省人化の取組みを加速していきます。

スキーム図_2D_202102.png

※社名は五十音順、※は新パートナー

　NLJは2019年12月の事業開始から1年で、幹線輸送の省人化・効率化により、従来比で運送人員を1/2に、CO₂排出量の32％削減を実現しました。今回、新たにパートナーに加わる各社が持つそれぞれの知見・ノウハウの融合により、ドライバー不足など物流における社会課題の解決に向け、運送人員を1/6に、CO2排出量ゼロを目標としさらなる幹線輸送の効率化を目指します。

削減効果イラスト2.png
　NLJは「ドライバー不足によりモノが運べなくなる」という社会課題に対し、より実効性があり、あらゆる荷主・運送事業者の方々に必要とされる幹線輸送スキームを一日も早く確立し、社会に貢献してまいります。

以上

【SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献】
日野では、自由に安全に効率的に、人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現を目指し、お客様・社会への価値提供として①日野車による「交通死亡事故ゼロ」、②「CO₂排出量の大幅削減」、③「お客様ビジネスの発展支援」、④「人流・物流の更なる効率化」の4つに取り組んでいます。
本件は、④「人流・物流の更なる効率化」について同じ志を持つパートナーとともに取り組むことにより、SDGsの以下の目標達成に貢献します。

安心・安全で、環境にやさしく、人と物が、自由に最適に移動できる社会の実現
交通死亡事故ゼロ、CO₂排出量の大幅削減、人流物流のさらなる効率化によって、「豊かで住みよい持続可能な社会」実現を目指します。