【ご参考】日野の社会課題の解決に向けた取り組みについて

　日野自動車株式会社（本社：東京都日野市、社長：下義生、以下、日野）は、2018年10月に「2025年に向けて」(Challenge 2025)を発表し、「もっと、はたらくトラック・バス」の3つの方向性である「安全・環境技術を追求した最適商品」「最高にカスタマイズされたトータルサポート」「新たな領域へのチャレンジ」を組み合せ、お客様の困り事と社会課題の解決を目指すことを宣言しました。

　商用車を取り巻く社会課題は一層複雑化・深刻化しており、地球温暖化、重大交通事故、少子高齢化に伴うドライバーをはじめとした労働力不足、過疎地域の公共交通不足など、個々のトラック・バスを改良・改善するだけでは解決不可能な課題に直面しています。
日野は、こうした課題解決へのアプローチである「CASE」（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）は、商用車におけるニーズが高く、先行して普及すると考えています。トヨタグループとの技術連携を柱としながら、あらゆる仲間づくり（アライアンス）を通じて知恵と技術を結集し、商用車ならではの「CASE」を始めとする技術革新への取り組みを積極的に推進してまいります。

　例えば、CASEの「E」電動化について、日野は「日野環境チャレンジ2050」でCO₂削減に対する目標とその取り組みを掲げています。国内商用車全体のCO₂排出量の約6割を占める大型トラック^※の環境性能の大幅な向上が急務であると考え、本日、燃料電池（FC）大型トラック開発に関し、トヨタ自動車株式会社との共同発表をいたしました。

　また、日野はお客様のビジネスに寄り添い、お客様と共に課題を解決するためにCASEの各要素を複合的に組み合わせて、お客様ごとの事業現場に即した最適システムと車両の提供を目指します。具体的には、お客様とデータで繋がり、お客様ごとの困り事を深く理解し、デジタル化技術などを応用して一人ひとりのお客様に最適なソリューションを提案します。

　お客様への最適なソリューション提案の事例として、2018年に設立したNEXT Logistics Japanが挙げられます。1台でより多くの荷物を運べるダブル連結トラックを活用し、荷物と車両のデータからAIが算出した最適パターンで積荷マッチングを行い、積載効率の最大化を目指します。幹線輸送における抜本的な効率化を図り、お客様の収益向上とドライバー不足などの社会課題解決に貢献します。

　最後に、こうした社会課題の解決には、物流・人流を体系として捉えた誰もが参加出来るオープンプラットフォームの仕組みを構築すること、そして道路や通信等のインフラ整備も不可欠だと考えています。その一環として2019年3月のMONETとの資本・業務提携（人流）、2019年9月のHacobuとの資本・業務提携（物流）をさらに発展させます。また、より効率的・効果的な輸送インフラの実現に向けて、政府や関係省庁の実証実験に積極的に参加してまいります。

　日野は今後もトヨタグループの一員として、社会課題解決に真正面から取り組みます。自由に・安全に・効率的に、人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現に貢献してまいりますので、ご支援のほど何卒よろしくお願いいたします。

※車両総重量3.5t超のトラック・バスにおける割合（日野調べ）

以上