TCFD 提言に基づく情報開示

ガバナンス

日野は、気候変動を含む環境課題解決を経営の最重要課題の一つに位置付けています。
部門横断的組織として、社長を委員長とする「日野環境委員会」を年4回開催し、中長期の環境方針と短期の実行計画について審議・報告を行い、企業経営へ反映しております。また「日野環境委員会」の内容･結果は、取締役会、経営会議等に報告しています。

戦略

日野は、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）や国際エネルギー機関（IEA）などが公表した外部シナリオを考慮し、気温上昇が「4℃^（注１）」、「2℃未満^（注２）」の２つのシナリオを検討し、影響分析を実施しました。

（注１）4℃シナリオ：産業革命前と比べて４℃前後上昇するシナリオ
（注２）2℃未満シナリオ：産業革命前に比べて２１世紀末に世界平均気温の上昇幅が２℃未満に抑えられるシナリオ

その結果、「4℃シナリオ」では異常気象が常態化し、干ばつや洪水など日野の事業活動に影響を及ぼす物理リスクが増大すると想定しております。
一方、「2℃未満シナリオ」においては先進国を中心とした積極的な対策（例：燃費･排ガス規制、車両電動化規制の強化等）により脱炭素社会が進展し、車両電動化を中心とした環境対応車の拡大を想定しております。「2℃未満シナリオ」では主に移行リスクおよび機会への対応が必要と考えています。

上記シナリオにおける日野事業へのリスクおよび機会を特定し、インパクトを分析すると共に対応策を検討した内容は以下のとおりです。

【物理リスク】気候変動による災害など物理的影響に関連するリスク

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【移行リスク・機会】脱炭素社会への移行に伴い発生するリスクと機会

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シナリオ分析およびリスクと機会を特定した結果は、日野の経営戦略へ反映してまいります。
気候変動に関するリスクや機会は日々大きく変化しております。今後も変化するリスクや機会に柔軟に対応を見直していくとともに、さらなる開示内容の充実に取り組んでまいります。

リスク管理

日野は全社レベルのリスク管理体制として、リスクマネジメント委員会（年２回開催）を設置し、環境を含むリスクの洗い出し・評価・選別・管理を行い、その結果を取締役会、経営会議等へ報告しています。同委員会では全社共通の指標にてリスクアセスメントを定期的に実施しています。
その中で気候変動に関連するリスクについては、上記のシナリオ分析に基づき、日野環境委員会に属する各部会で分析や評価、優先順位付けを行い、長期や短期の対応策を決定し、進捗管理を行います。重要リスクについては定期的に日野環境委員会に報告しています。

指標と目標

日野の環境活動は、長期ビジョン「日野環境チャレンジ2050」にて掲げた6つの重点的なチャレンジ項目を指標とし、全てのチャレンジにおいて環境負荷を最小化することを目標として掲げています。
その実現に向け、「日野環境マイルストーン2030」にてそれぞれのチャレンジ項目における2030年までに達成する中期目標を設定しました。更に5年ごとの「環境取り組みプラン」を策定し、毎年の実行目標へ落とし込み、活動を推進しています。
特にCO₂排出量においては「温室効果ガス(GHG)報告ガイドライン」に基づき、報告値および入手可能なデータを用いてScope1、Scope2に加えてScope3^（注3）の排出量を算出しています。今後もライフサイクルCO₂排出量の管理を強化するとともに、CO₂削減活動に取り組んでいきます。

（注３）
Scope1：事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
Scope2：他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出
Scope3：Scope1、Scope2以外の間接排出(事業者の活動に関連する他社の排出) 　

日野環境チャレンジ2050 6つのチャレンジ目標（グローバル目標）

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温室効果ガス/CO₂排出量

（単位：万t）

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