社会

人権

人権方針

日野自動車は、2023年度に「HINO人権方針」を取締役会で決議しました。本方針を「HINOウェイ」に基づく人権に関する最上位の方針として位置付け、当社グループの企業活動の全てにおいて、人権尊重の責任を果たしていきます。

人権デューディリジェンス

客観性と中立性を確保するために、外部専門家の協力を得て、アセスメントや情報開示などの人権デューディリジェンスの取り組みを進めています。

人財戦略

人財戦略の基本的な考え方

日野自動車がトラック・バスという商品を通じてお客様への価値提供を継続していくためには、「自ら考動・新たな価値を創造できる人財」を育成することが重要であると考えています。また、人財を重要な財産と位置付け、人の成長を主眼に適正な資本を適切に投下していくこと（人的資本経営）を経営課題としています。
人財戦略を実現するため、当社は以下の「人財育成方針」と「人財マネジメントポリシー」を設けるとともに、人的資本は質・士気（エンゲージメント）・人数の掛け合わせと捉え、それぞれに適した人事施策を策定・実行することで従業員一人ひとりの成長を支援し、全従業員のパフォーマンス最大化を図っています。

人財育成方針

当社は、「HINOウェイや会社ビジョンに共感を持ち、お客様・社会のために自ら考え・自主的に行動を起こし、新たな価値創造を生み出せる人財」を育成します。そして、「人、そして物の移動を支え、豊かで住みよい世界と未来に貢献する」という会社の使命の具現化のため、従業員一人ひとりの成長を力強く支援します。また、この方針に基づいて人の成長を実現・加速させることで、企業価値の向上につながる正のサイクルを回し続け、当社の持続的な成長を目指しています。

人財マネジメントポリシー

以下の３つを人財マネジメントポリシーとして掲げています。

• ・人財の評価・昇格・役職任用は、期待される役割に対する能力発揮（パフォーマンス）や可能性（ポテンシャル）に基づき、公正かつ厳格に判断する
• ・従業員は自身のキャリア形成に対するいっそうの主体性を持ち、会社は適切に成長機会を提供することで、双方が長期的な視点で計画的に自ら成長・人財を育成する
• ・各職場で合意形成が難しい場合には、全社最適・長期視点・公正さを担保する観点で人事機能が人財に関する最終的な意思決定を行う

労働安全衛生

労働安全について基本的な考え方

当社は、「安全は全ての業務に優先する」を安全衛生の基本理念として掲げ、労働災害の未然防止に向けた取り組みを進めています。従業員が安全に働くことのできる職場づくりを進めるだけでなく、従業員の安全意識の醸成に努め、労働災害のリスク低減を図っています。

安全衛生の推進体制

当社は、各事業所において安全衛生委員会を設け、日常業務のなかで安全な職場づくりを実践しています。また、全社方針など労働安全に関する重要課題を審議・決定する機関として、日野安全衛生・防災委員会を設けています。
各委員会の活動状況については、会社総括安全衛生管理者が中心となって監視・確認をすることで、PDCAサイクルが運用される仕組みを構築しています。

健康経営®^※に関する取り組み

当社は、健康宣言と健康経営基本方針の下、全ての従業員が心身ともに健康に働くことができる環境づくりを通じた企業価値向上を目指し、健康経営実現に向けたさまざまな取り組みを推進しています。
※ 健康経営®は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です

健康経営の推進体制

日野安全衛生・防災委員会の委員長を務める代表取締役社長を責任者とした健康経営体制を構築しています。安全衛生環境部を事務局とし、安全・環境機能長を中心に、各事業所の健康推進責任者や産業保健職、健康保険組合と協業しながら、さまざまな施策を立案・実行しています。

製品安全品質

安全な交通環境を目指すトータルセーフティ

当社グループは、安全運転のための運行管理から事故を起こさないための予防安全、もしもの時の衝突安全まで、車両運行の各段階で安全性を高めるための取り組みを進めています。このように、車両運行の一連のプロセスにおいて、安全を追求する考え方がトータルセーフティです。今後も、このトータルセーフティの考えの下、トラック・バスを直接ご使用いただくお客様のみならず、全ての道路利用者の安全を念頭に置き、新たな安全技術の開発と実用化に取り組んでいきます。

サプライチェーンマネジメント

調達の基本方針

当社グループは、品質・価格・数量・納期・技術などを総合的に判断し、世界中の信頼できるお取引先から最適な部品を調達しています。法律に則った健全で公正な調達活動を推進するための基本方針として、以下の5 項目を掲げています。

ステークホルダーエンゲージメント

社会貢献