福島県での水素を活用した新たな未来のまちづくりに向けた検討を開始

経営

2021年6月4日

日野自動車は、カーボンニュートラルの実現を目指し、福島県およびトヨタ自動車より本日発表された以下の取組みに参画いたします。いすゞ自動車とトヨタ自動車との協業プロジェクト「Commercial Japan Partnership」において「福島発」の新たな未来のまちづくりに貢献すべく、取り組んでまいります。

　福島県（知事：内堀雅雄）とトヨタ自動車株式会社（以下トヨタ、本社：愛知県豊田市、代表取締役社長：豊田章男）は、様々なパートナーの皆様とともに、「福島発」の水素・技術を活用した新たな未来のまちづくりに向けた社会実装の検討を開始しました。

　福島県では、「水素」という新たなエネルギーに着目し、福島復興をさらに推し進めるため、未来の水素社会を先取りするモデル構築にチャレンジしています。カーボンニュートラルを目指すいすゞ、日野、トヨタも3社協業の取り組みの中で「福島発」の新たな未来のまちづくりに貢献したいと考え、街の生活インフラ／災害時の避難拠点であるスーパーマーケット・コンビニエンスストアでの配送等において、日本に多く存在する30万人の都市での水素のある暮らしの実装モデルを創り、全国の同様の都市に展開することにチャレンジします。具体的には、福島水素エネルギー研究フィールド（ＦＨ２Ｒ）で造られた水素も活用し、配送用として複数台の燃料電池（ＦＣ）トラックを導入するとともに、コネクティッド技術による運行管理や水素充填タイミングの最適化等、各地域の実情に応じたエネルギーマネジメントを実践します。

　このほかＦＨ２Ｒが立地する浪江町をはじめ県内各地域のニーズや困りごとへの対応として、ＦＣのキッチンカーやドクターカー等の運用、福島県内の店舗や工場等で水素を活用することによるサプライチェーン全体での低炭素化にも取り組んでまいります。

　2050年カーボンニュートラルを背景に、次世代に引き継ぐ持続可能な社会の構築に向けた具体的な取り組みが一層必要とされています。福島県とトヨタはパートナーの皆様とその思いを共有し、連携の輪を広げながら、福島県の多様な地域特性を活かしつつ、世界に先駆けた水素社会の実現、カーボンニュートラルの実現に向けたチャレンジを着実に進めてまいります。

＜参画パートナー（2021年6月4日現在）50音順＞
アサヒグループホールディングス株式会社　本社：東京都墨田区　代表取締役社長：勝木敦志
イオン株式会社　本社：千葉県千葉市　代表執行役社長：吉田昭夫
いすゞ自動車株式会社　本社：東京都品川　代表取締役社長：片山正則
佐藤燃料株式会社　本社：福島県郡山市　代表取締役社長：佐藤淳
株式会社セブンイレブン・ジャパン　本社：東京都千代田区　代表取締役社長：永松文彦
株式会社デンソー福島　本社：福島県田村市　代表取締役社長：岩瀬雅俊
根本通商株式会社　本社：福島県いわき市　代表取締役社長：根本克頼
日野自動車株式会社　本社：東京都日野市　代表取締役社長：下義生
株式会社ファミリーマート　本社：東京都港区　代表取締役社長：細見研介
株式会社マルト　本社：福島県いわき市　代表取締役社長：安島浩
株式会社ヨークベニマル　本社：福島県郡山市　代表取締役社長：真船幸夫
株式会社ローソン　本社：東京都品川区　代表取締役社長：竹増貞信
国立研究開発法人産業技術総合研究所福島再生可能エネルギー研究所再生可能エネルギー研究センター

＜関係機関＞
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構

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以上

【SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献】
日野では、自由に安全に効率的に、人と物が移動する「豊かで住みよい持続可能な社会」の実現を目指し、お客様・社会への価値提供として①日野車による「交通死亡事故ゼロ」、②「CO₂排出量の大幅削減」、③「お客様ビジネスの発展支援」、④「人流・物流の更なる効率化」の4つに取り組んでいます。
本件は、志を同じくする仲間との取り組みを通じて、SDGsの以下の目標達成に貢献します。

【1】
安心・安全で、環境にやさしく、人と物が、自由に最適に移動できる社会の実現
交通死亡事故ゼロ、CO₂排出量の大幅削減、人流物流のさらなる効率化によって、「豊かで住みよい持続可能な社会」実現を目指します。