ニュースリリース

2005年12月26日 No.05-039

日野自動車、「2010年 環境取り組みプラン」を策定

- 商用車の環境フロントランナーを目指して -

 日野自動車株式会社(以下、日野)は、2006年度から2010年度までの環境への取り組み実行計画として「2010年 環境取り組みプラン」(第4次環境取り組みプラン)を策定しました。 
 このたび策定した「2010年 環境取り組みプラン」は、社会の生活基盤を支える商用車メーカーとして、今後予想される環境問題や社会動向を考慮し、『企業行動全般に亘る環境負荷の低減』『日野グループとしての環境保全活動の更なる推進』『社会との共存』の3つを柱に、以下の5項目を目標として推進する実行計画になっています。

目標設定項目

(1)エネルギー・温暖化対策の推進
日野は、トラック・バスの燃費性能を更に向上させ、地球温暖化防止に貢献していきます。また、生産段階におけるCO2排出量についても、日野単独では売上高当り排出量を1990年度比35%減(総量目標:1990年度比10%減)を目指します。また、日野グループでは売上高当り排出量を2003年度比10%減として、取り組みを推進します。

(2)資源循環の推進
資源循環を推進するために、日野は製品の生産段階、及び廃棄段階で発生する排出物を低減し、再資源化を推進していきます。製品においては、2015年リサイクル実効率95%達成に向けた取り組みを推進し、早期達成を目指します。また、生産段階においては、2010年度までに日野単独で排出物の発生量を、売上高当り1990年度比50%減を目指し、資源有効利用の一層の向上を推進します。

(3)環境負荷物質の使用量低減
日野は、製品・生産ともに環境負荷物質の削減を推進していきます。製品では2006年より国内生産車において環境負荷4物質(鉛・水銀・カドミウム・六価クロム)の使用を廃止していきます。また、海外においても、国内に準じた取組みを推進していきます。また、生産段階では、PRTR法対象物質使用量の削減を推進します。

(4)大気環境の保全
モータリゼーションの普及や急速な経済発展による大気環境の汚染が各国都市部をはじめとして深刻化しています。日野は、各国・地域の都市環境改善に貢献するため、大気環境の保全を推進していきます。製品においては、排出ガス中に含まれるNOx、PMを低減し、生産段階においては、各国法規制に合わせて、塗装工程から発生するVOCの低減を進めていきます。

(5)環境経営の更なる推進
上記の取り組みをグローバルで確実に推進していく為に、日野単独ではなく、国内外のグループ会社と連携して環境マネジメントを推進していきます。国内外のグループ会社それぞれが、新取り組みプランを策定し、具体的な目標をもって活動を推進していきます。

なお2001年に2月に策定した第3次環境取り組みプランについては、本年度末までに全ての項目で目標を達成する見通しです。

第4次環境取り組みプランの主な項目は別紙のとおりです。
以上


(別紙)

取り組み項目
具体的な実施事項・目標等













1 グローバルな事業活動における
一層のCO2低減
・グローバルなCO2削減の中長期シナリオ策定と確実な推進




2 ディーゼル車メーカー
「世界ダントツナンバーワン」の
低排出ガス・低燃費性能を目指す
・低排出ガス要素技術及びシステムの最適制御技術の
 開発により、低排出ガス化を達成する
・超低燃費ディーゼルエンジンと空力抵抗極小化、
 及び車両の最適制御により、業界トップレベルの燃費水準を
 達成する
・ハイブリッドシステムの一層の性能向上と販売拡大
・重量車燃費:燃費規制適合車の早期市場供給を推進する
3 エネルギー・燃料多様化に向けた
技術開発
・合成燃料等の評価と対応技術の研究開発




4 各国/地域の生産・物流活動における、CO2低減 <生産>
・エコファクトリー活動の推進・展開
 (企画段階からの省エネ項目盛り込み)によるCO2低減の
 推進
・風力、太陽光発電等の自然、新エネルギー等の導入を図る
<物流>
・輸送効率の改善によるCO2低減対策の実施
 小型トラックの車載陸送の拡大・完成車の船舶輸送拡大
地域 項目 目標
生産 グローバル 売上高当り
排出量
2003年度比 10%減
日野 売上高当り
排出量
1990年度比 35%減
排出量 1990年度比 10%減
物流 国内 排出量 1990年度比 10%減
海外 CO2排出量の把握と低減活動拡大
2007年度までに実態を把握し
目標管理へ移行







5 2015年リサイクル実効率
95%達成に向けた取り組みの
着実な推進および早期達成
1. リサイクル設計の更なる推進と製品への確実な 盛込み
 ・リサイクル性向上設計の推進
  (樹脂材料の統合、易リサイクル材への材料置換、
   部品種類の削減、耐久性の向上等)
 ・解体性向上のための設計基準整備と開発車への確実な
  盛り込み
2.リサイクル性(解体性)評価システムの充実
3.解体業者等、関連業者との連携強化
 ・リサイクル、解体情報の展開
 ・リサイクル材回収からリサイクル処理までの経路整備
 ・使用済み部品の再利用の推進





6 循環型社会に向けた
資源有効利用の一層の推進
<生産>
・切粉再利用及び歩留まり向上等の発生源対策による排出物
 低減
 (金属屑等の有価物・廃棄物の低減と埋立廃棄物ゼロの
 継続)
<物流>
・リタ-ナブルラック使用対象国拡大と対象国使用率100%達成
 (ワンウエイ使用の撲滅)
地域 対象 項目 目標
生産 国内
排出物 売上高当り
排出量
2003年度比 5%減
日野 排出物 売上高当り
排出量
1990年度比 50%減
海外 廃棄物 各国トップレベル低減活動を推進
物流 国内 梱包資材 排出量 1995年度比 45%減
海外 梱包資材使用量の把握と低減活動拡大
7 水使用量低減 ・各国で個別に目標を設定し継続的に水使用量低減







8 環境負荷物質の管理、低減の一層の
推進。
 ・環境負荷物質4物質
  (鉛・水銀・カドミウム・6価クロム)
  削減の推進と対象物質の拡大
 ・車室内VOCの低減と対象物質の拡大
・2006年より国内生産車において環境負荷4物質
 (鉛・水銀・カドミウム・六価クロム)
 使用全廃車を導入(2007年完、適用除外部品あり)
・国内生産車に準じた海外生産車の4物質削減の推進
・環境負荷物質の削減対象拡大と計画的な削減の推進
・2007年以降の新型車より、車室内VOCの基準値を達成
 (厚生労働省指針値=自工会目標値)
・温暖化係数の小さい冷媒を用いたエアコンの開発




9 PRTR対象物質の排出量低減 ・塗装工程を中心としたPRTR対象物質の排出量低減
地域 項目 目標
生産 国内 排出量 1998年度比 40%減
海外 各国規制より厳しい排出量目標を
設定し低減活動を展開







10 各国/地域の都市大気環境改善に資する排出ガス低減 国内  ・指定低公害車等の開発・設定
     ・ポスト新長期規制適合車の開発・商品化
海外  ・US07、US10への対応技術の開発・商品化
     ・Euro4,Euro5への対応技術の開発・商品化




11 塗装工程におけるVOC排出量低減対策 ・塗装工程における洗浄シンナー使用量低減と塗料水性化
 採用等
対象 地域 項目 目標

ボデー塗装

国内 塗装面積当り
排出量
35g/m2以下
(全ライン平均)
海外 各国トップレベルの
VOC排出量低減活動を展開
その他塗装 国内・海外 VOC排出量低減活動を展開








12 連結環境マネジメント強化 <生産事業体>
・企画段階から環境対策を確実に織り込む
 エコファクトリー活動のグローバルな展開
 (違反・苦情ゼロ、環境リスクの最小化、
 各国・各地域NO.1の環境パフォーマンス)
<非生産事業体>
・各事業体におけるCO2等の環境パフォーマンスのグローバル
 管理と向上
<グローバル環境会議>
・グローバル環境会議の定期的な開催による、グループ一丸
 となった環境保全への取り組み
13 ビジネスパートナーにおける
環境マネジメントの一層の推進
<仕入先>
・仕入先と連携した活動の一層の充実
 → 納入される部品、原材料、生産設備などに含まれる
    環境負荷物質の管理充実

<国内販売>
・ディーゼルメーカートップレベルの日野自動車販売会社環境
 ガイドラインに基づく販社拠点の環境改善活動推進
 → 環境関連法規に順じた適正な設備、作業管理の徹底
 → エネルギー使用量、廃棄物排出量の把握による
    削減活動への取り組み

<海外販社>
・海外代理店のオペレーションより発生するCO2等の把握と
 目標管理の実施
14 環境教育の充実 ・従業員の環境意識向上を目的とした環境教育の継続的実施
15 LCAの考え方を踏まえた
自動車環境総合評価体制の導入
・推進体制の構築と、作業環境
 (データベース、システム構築等)の整備、及び運用






16 環境保全活動への参画貢献 ・日野自動車グリーンファンドの運営を通じた社会貢献
・長期的な視野にたった、環境教育等を通じての地域貢献
17 環境情報開示と双方向
コミュニケーションの充実
・エコドライブ情報のお客様への提供
・各国・地域での環境報告書の発行と更なる充実
・グローバルな地域社会とのコミュニケーションの充実
18 持続可能な発展を踏まえた
環境政策への積極的な貢献と提言
・商用車グローバルミーティングの推進
・経団連・自工会等産業界の環境取り組みの推進


以上