CSRマネジメント

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コンプライアンスについての考え方

日野自動車では、CSRを実践するためには、ステークホルダーの皆さまから信頼・共感を得られるよう行動することが重要であると考えています。そこで、「コンプライアンス」を「法令順守はもとより、倫理的な行動や社会からの期待に沿った適切な行動をとること」ととらえ、その徹底を重要な経営課題としています。体制・仕組みとしては、常勤の取締役および監査役、機能担当役員から構成される「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置して、企業倫理・コンプライアンスおよびリスク管理(後述)に関する課題や、グループ会社のコンプライアンス体制構築支援等について審議・決定しています。

日野自動車の一員として

「日野行動指針」

「日野行動指針」は、ステークホルダーの皆さまに対する日野自動車のコミットメントである「CSRメッセージ」を実践するために、役員・社員一人ひとりがとるべき行動の判断基準を明示するものです(2007年、CSRメッセージを踏まえ、従来の日野倫理綱領を改訂し、制定)。

日野自動車では同指針を「仕事・日常活動において私たちが守るべき行動の手引き」として役員・社員で共有、また、入社時の導入教育において行動指針の冊子を全員に配布し、コンプライアンス意識の向上を図っています。

社員などへのコンプライアンス啓発活動

日野自動車では、コンプライアンスは社員一人ひとりが取り組むべきものと考え、階層別教育にコンプライアンス研修を取り入れることで、コンプライアンス意識(気づきの視点)醸成に努めています。技能系職場での人材育成を目的とした「社内技能等級認定制度」においても、コンプライアンスの実践・指導スキルの獲得を目指し、「日野行動指針」の内容を中心とした研修を実施しています。

また、独禁法・下請法、製造物責任、安全衛生や労務などの業務に関連する法令の講座の開講や、法令改正などのトピックスを解説するニュースレター発信を通じ、コンプライアンスを実践するために必要な知識や気づきの視点を社員へ提供しています。さらに、コンプライアンスについて疑問を感じたら、ただちに担当部署や専門部署に相談するよう周知に努めています。今後もより一層研修内容の充実を図っていきます。

社内技能等級認定制度はこちら

「HINOコンプライアンス相談窓口」の設置

日野自動車では、コンプライアンス問題の未然防止・早期解決のため、社外の弁護士事務所に委託し、社員の相談を受け付ける「HINOコンプライアンス相談窓口」を、設置しています。

相談内容は匿名で社内事務局に連絡され、相談者の匿名性に十分配慮して事実調査をおこないます。問題が確認された場合には、是正措置など必要な対応をとり、相談者が希望する場合は対応結果をフィードバックします。2015年度に寄せられた報告や相談は、職場環境に関する相談など27件ありました。

なお、相談窓口の利用状況は、常勤の取締役、監査役および機能担当役員(コンプライアンス・リスク管理委員会メンバー)に、毎月報告されています。

コンプライアンス相談・報告の流れ
コンプライアンス相談・報告の流れ

「日野グループコンプライアンス活動」の実施

日野自動車では、日野自動車およびグループ会社全体でコンプライアンスを推進するために、国内・海外のグループ会社のうち82社を対象として「日野グループコンプライアンス活動」をおこなっています。子会社・販売会社などが実践状況を自ら確認し、改善する仕組みを構築できるよう、各種資料・ツールを提供するとともに、各社の課題を共有し、改善活動を支援しています。

2015年度は同活動の一環として、日野自動車のコンプライアンス担当者が国内・海外のグループ会社12社を訪問し、コンプライアンスに関する現状確認および意見交換、ならびに各社の課題への支援を実施しました。

重要リスクの管理について

リスク管理についての考え方

日野自動車では、リスクの予防およびリスク発生時の被害・損害の最小化を基本方針とし、「コンプライアンス・リスク管理委員会」(前述)を設置しています。また、法令や経営環境の変化を踏まえて重要リスクを再確認し、必要に応じた対策の見直しも図っています。

災害への備え
消火訓練 消火訓練

日野自動車では、大規模災害発生時の初動対応について、人命を最優先とした体制構築に取り組んでいます。また、2011年に発生した東日本大震災を踏まえたうえで、自社発災の想定も加えて、「より実践的な活動」を目的に自衛消防力のレベルアップを図っています。

 
輸出管理

日野自動車では、グローバルな事業活動の展開において、輸出管理体制の強化を推進しています。社内に「輸出取引管理委員会」を設置し、外為法ほか法令遵守に加え、より厳格な独自基準による管理をおこなっています。

機密情報管理

日野自動車では、「情報」は経営資源の要素のひとつであるとの考えのもと、社内に機密情報管理の推進部署を設け、対策の立案・推進をおこなっています。

機密情報管理については、機密管理に関する社内ルールを遵守するための方法を具体的に解説した「機密管理マニュアル」を作成し、啓発に努めています。また、年2回、トヨタグループ各社と連携し、機密管理強化月間を設け、社内機密管理担当者による職場点検や機密管理に関する教育、啓蒙活動等を実施しています。

日野グループ全体の取り組みとしては、トヨタグループ共通の指標を基に、関係会社の取り組み状況を客観的に把握し、対策強化のための支援をおこなっています。

また、パソコンやサーバ内の電子情報の漏洩防止については、内部からの漏洩とサイバー攻撃等外部からの侵入の両面で対策をとっています。前者では外部記憶媒体への書き出し制限、パソコンの持ち出し・持ち込みルールの徹底、セキュリティ機能を強化した文書管理システムの全社展開を進めています。後者ではファイヤーウォールの設置や最新のウイルス対策ソフトの導入により、強化を図っています。

知的財産の保護・管理

日野自動車では、自社に帰属する知的財産を重要な会社資産であると認識し、第三者に侵害されないよう、特許等の権利を積極的に取得するなどの保護をおこなっています。

保有する特許、実用新案、意匠、商標等の知的財産は、開発成果である製品の保護に役立てられています。また、一部の特許・ノウハウ等は合理的な条件で第三者にライセンス供給され活用されています。日野自動車では、事業、研究開発、知的財産が三位一体となって企業価値の最大化に寄与するような事業活動を継続的におこなっています。

一方、他社の知的財産については、その権利を尊重し、不正入手、不正使用などによる権利侵害が発生しないよう研究開発及び知的財産の各担当者が日常的にチェックを実施しています。